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法人町民税

担当：町民課　税務係 TEL：0135-48-9838 FAX：0135-42-3611

法人町民税を納めなければならない法人

古平町内に事業所、または事務所を有している法人です。

納めなければならない税額

法人区分		税率(年額)
１号法人	資本金等の額が1,000万円以下である法人で、町内の事務所等の従業者数が50人以下であるもの公共法人及び公益法人等(独立行政法人で収益事業を行うものを除く) 人格のない社団等一般社団法人及び一般財団法人資本金の額又は出資金の額を有しないもの(相互会社を除く)	60,000円
２号法人	資本金等の額が1,000万円以下である法人で、町内の事務所等の従業者数が50人を超えるもの	144,000円
３号法人	資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下である法人で、町内の事務所等の従業者数が50人以下であるもの	156,000円
４号法人	資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下である法人で、町内の事務所等の従業者数が50人を超えるもの	180,000円
５号法人	資本金等の額が1億円を超え10億円以下である法人で、町内の事務所等の従業者数が50人以下であるもの	192,000円
６号法人	資本金等の額が1億円を超え10億円以下である法人で、町内の事務所等の従業者数が50人を超えるもの	480,000円
７号法人	資本金等の額が10億円を超える法人で、町内の事務所等の従業者数が50人以下であるもの	492,000円
８号法人	資本金等の額が10億円を超え50億円以下である法人で、町内の事務所等の従業者数が50人を超えるもの	2,100,000円
９号法人	資本金等の額が50億円を超える法人で、町内の事務所等の従業者数が50人を超えるもの	3,600,000円

法人税割の税率

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

区分	＊参考＊平成26年9月30日以前に開始した事業年度	改正前平成26年10月1日～令和元年9月30日までに開始する事業年度	改正後令和元年10月1日以後に開始する事業年度
法人税割の税率	14.7％	12.1％	8.4％

【中間申告(予定申告)の特例】
予定申告の法人税割の算定方法

区分	令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度(経過措置)		左記以外の事業年度
予定申告対象法人	前事業年度の法人税割額	× 3.7 ÷ 前事業年度の月数	前事業年度の法人税割額	× 6.0 ÷ 前事業年度の月数

※ 予定申告の場合、税率引き下げに対応させるため、最初の年度のみ「3.7」となります。

申告と納付

事業年度終了後2ヶ月以内

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