町政情報役場組織・行政資料等

行政資料

企画分野

担当:総務課 企画調整係 TEL:0135-42-2181 FAX:0135-42-3583

第5次古平町総合計画

◆まちの将来像「協働で創る住みよいやすらぎの郷、ふるびら」
平成23年度から平成32年度までの新たなまちづくりの指針となる第5次古平町総合計画を策定しました。
この計画は古平町の諸計画の根幹をなす最上位計画で、町政運営全般にわたる総合的・体系的な指針となるもので、町民、民間、行政の協働によって策定されました。

古平町立地適正化計画

コンパクト・プラス・ネットワークの考え方をもとに、都市機能の集約と公共交通の充実等による持続可能な都市を目指した、「古平町立地適正化計画」を平成31年1月に策定しました。

都市再生整備計画事業

都市再生整備計画事業は、地域主導の個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、住民生活の質向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とした制度で、社会資本整備総合交付金の基幹事業に位置付けられています。町は都市再生整備計画を作成し、国の都市再生整備方針等との適合が認められると、国から交付金による支援が受けられます。

古平町人口ビジョン

古平町の人口の現状分析と将来の見通しについて示した、「古平町人口ビジョン」を平成27年11月に策定をしました。

古平町まち・ひと・しごと創生総合戦略

「古平町人口ビジョン」による2060年の目標人口推計1,100人以上を実現するため、その対策をまとめた「古平町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を平成28年2月に策定しました。

総合戦略(地方創生先行型)事業の効果検証結果について

総合戦略に位置づけた地方創生先行型事業について、平成28年8月4日に外部有識者を含めて、効果を検証いたしました。

事業評価

平成23年度から次の目的を達成するために、事業評価を実施しております。

①役場が行ってる事業を評価し、町民への行政サービスをより良いものとするため
②現在、行っている事業で何が課題かを整理し、効率的・効果的に進めるため
③評価結果を「拡充・継続」「要改善」「縮小」「廃止」「完了」などに分類し、次年度の予算に反映させるため

財政分野

担当:総務課 財政係 TEL:0135-42-2181 FAX:0135-42-3583

古平町公共施設等総合管理計画

 古平町では、拡大する行政需要や住民ニーズの高まりにより、学校や各集会所などの公共施設、道路や上下水道などのインフラの整備を進めてきました。しかし、現在、町内にある公共施設の約38%は建築後30年以上を経過しており、今後30年間で多くの公共施設が改修・更新の時期を迎えることから、多額の費用の確保が必要となりますが、現下の厳しい財政状況の中で対応するためには、多機能施設への複合化等の工夫が必要となります。
 そこで、長期的な視点を持って、今後の公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行うことを目的とした「古平町公共施設等総合管理計画」を策定したところです。

【国全体の経過】
 ・平成24年12月  中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故
 ➡ 国全体のインフラ老朽化対策の必要性が認識される一つの契機
 ・平成25年11月  国「インフラ長寿命化基本計画」を策定
 ➡ インフラ老朽化対策に係る「目指すべき姿」や「基本的な考え方」等を整理したもの
 ・平成26年 4月  総務省から各地方公共団体に対して、公共施設等総合管理計画の策定要請

引上げ分に係る地方消費税収の使途の公表について

平成26年4月1日より消費税率が5%から8%に引き上げられ、地方消費税率についても100分の25(消費税率換算1%)から63分の17(消費税率換算1.7%)に引き上げとなりました。引上げ分に係る地方消費税収は、地方税法第72条の116により、「消費税法第1条第2項に規定する経費その他社会保障施策(社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策をいう。)に要する経費に充てるものとする」とされております。この趣旨を踏まえ、引上げ分に係る地方消費税収の使途について公表します。

総務分野

担当:総務課 職員係 TEL:0135-42-2181 FAX:0135-42-3583

古平町における女性職員の活躍の推進について

古平町における人事行政について

古平町における給与・定員管理について

特定個人情報保護評価の公表について

特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

特定個人情報保護評価の概要につきましては個人情報保護委員会のページをご覧ください。

古平町地球温暖化対策実行計画(事務事業編)の公表について

この計画は、地球温暖化対策推進法第21条第1項に基づき、国の「地球温暖化対策計画」(平成28年(2016年)5月13日閣議決定)や北海道の「北海道地球温暖化対策推進計画」(平成26年(2014年)12月改定)を踏まえ、古平町の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出量の削減のための措置に関する計画です。

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