町政情報役場組織・行政資料等

　古平町総合指針は、2040年までのまちづくりの基本的な方向性を示すもので町の具体的な取組は各分野の個別計画に基づいて進めていきますが、町民の皆さんと今後のまちづくりの課題と基本的な取組の方向性を共有するため令和3年（2021年）に策定しました。

　近年、人口減少や既存住宅の老朽化、住宅に対する社会的ニーズの変化等に伴い全国的に空家が増加していますが、空家の中には、適切に管理されていないことにより、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害などの問題を生じさせ、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているケースもあります。
　本町においても、空家の増加による問題の深刻化が懸念されていることから、今後の対策を総合的かつ計画的に進めていくため、「空家等対策の推進に関する特別措置法」及び「古平町空家等の適切な管理に関する条例」の規定に基づき、令和元年１０月に古平町空家等対策計画を策定し、令和６年３月で計画期間の満了を迎えたことから、計画を改定しました。

　コンパクト・プラス・ネットワークの考え方をもとに、都市機能の集約と公共交通の充実等による持続可能な都市を目指した、「古平町立地適正化計画」を平成３１年１月に策定しました。

　都市再生整備計画事業は、地域主導の個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、住民生活の質向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とした制度で、社会資本整備総合交付金の基幹事業に位置付けられています。町は都市再生整備計画を作成し、国の都市再生整備方針等との適合が認められると、国から交付金による支援が受けられます。

　人口減少問題の認識共有を図るため平成27年度に策定した「古平町人口ビジョン」について、その後の人口動態を踏まえて掲載データ等を修正した「古平町人口ビジョン（2020年改訂版）」を令和2年（2020年）3月に策定しました。

　人口減少がもたらす様々な課題に一体的に対応するため、平成27年度に策定した「古平町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき各種の取組を進めてきたところですが、令和元年度をもって戦略推進期間が終了することから、「第２期古平町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を令和2年3月に策定しました。

　2011年に発生した東日本大震災の経験を通じ、不測の事態に対する我が国の社会経済システムの脆弱さが明らかとなり、国において、2013年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）が施行され、2014 年６月には、基本法に基づく「国土強靱化基本計画」が閣議決定されました。
また、北海道においても、大規模自然災害に対する備えが喫緊の課題となっており、2015 年３月に「北海道強靱化計画」が策定されるなど、事前防災及び減災に係る施策を総合的に推進するための枠組みが整備されてきました。
こうした経緯を踏まえ、古平町においても、今後想定される大規模自然災害等から町民の生命・財産を守り、町の持続的な発展を支えていくために「古平町国土強靱化地域計画」を令和２年３月に策定しました。

　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第八条の規定に基づき、古平町過疎地域持続的発展市町村計画を策定しました。

　古平町にふさわしい公共交通網の構築に向け、その指針となる古平町地域公共交通計画を策定しました。

　この計画は、地球温暖化対策推進法第21条第1項に基づき、国の「地球温暖化対策計画」（平成28年（2016年）5月13日閣議決定）や北海道の「北海道地球温暖化対策推進計画」（平成26年（2014年）12月改定）を踏まえ、古平町の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出量の削減のための措置に関する計画です。

　地域のエネルギー資源を地域で活用することにより、地域内での経済循環や省エネ高効率機器や再生可能エネルギーの活用による脱炭素化へ向けた取組みの指針となる古平町地域エネルギービジョンを策定しました。
　また、この計画は地球温暖化対策の推進に関する法律において、中核市未満の市区町村が策定に努めるものとされている地球温暖化対策実行計画（区域施策編）となる計画でもあります。

　古平町では、拡大する行政需要や住民ニーズの高まりにより、学校や各集会所などの公共施設、道路や上下水道などのインフラの整備を進めてきました。しかし、現在、町内にある公共施設の約３４％は建築後３０年以上を経過しており、今後３０年間で多くの公共施設が改修・更新の時期を迎えることから、多額の費用の確保が必要となりますが、現下の厳しい財政状況の中で対応するためには、多機能施設への複合化等の工夫が必要となります。
　そこで、長期的な視点を持って、今後の公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行うことを目的とした「古平町公共施設等総合管理計画」を策定したところです。策定から６年が経過し、複合施設の建設や国の公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針改訂があったことから、令和４年度に改訂を行いました。

【国全体の経過】
　・平成24年12月　　中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故
　➡　国全体のインフラ老朽化対策の必要性が認識される一つの契機
　・平成25年11月　　国「インフラ長寿命化基本計画」を策定
　➡　インフラ老朽化対策に係る「目指すべき姿」や「基本的な考え方」等を整理したもの
　・平成26年 4月　　総務省から各地方公共団体に対して、公共施設等総合管理計画の策定要請
　・平成30年 3月　　「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」の改訂
　　　　　　　　　 ➡　ユニバーサルデザイン化の推進等について追加
　・令和 3年 1月　　「令和3年度までの公共施設等総合管理計画の見直しにあたっての留意事項」発出

平成26年4月1日より消費税率が5％から8％に引き上げられ、地方消費税率についても100分の25（消費税率換算1％）から63分の17（消費税率換算1.7％）に引き上げとなりました。引上げ分に係る地方消費税収は、地方税法第72条の116により、「消費税法第1条第2項に規定する経費その他社会保障施策（社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策をいう。）に要する経費に充てるものとする」とされております。この趣旨を踏まえ、引上げ分に係る地方消費税収の使途について公表します。

令和３年９月に北海道財務局小樽出張所による「財務状況把握ヒアリング」が実施され、診断結果の報告がありましたのでその概要について公表します。
　「財務状況把握」は、財政融資の償還確実性を確認する観点から、地方公共団体の財務状況（債務償還能力と資金繰り状況）を把握するものです。
　また、財務状況把握の結果概要（診断表）の交付により、地方公共団体に対する財務健全化に関するアドバイス（情報提供等）や財務状況悪化に対する事前警鐘の役割も担っています。

地方公営企業の経営については、自らの判断と責任に基づき、事業そのものの意義やサービスの必要性を検証し経営健全化等に不断に取り組むことが必要であるとされております。この趣旨を踏まえ、総務省実施の「地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況調査」の結果を公表いたします。

新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月7日閣議決定）のすべての事項にかかわり、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設された交付金を活用して実施した事業について、その概要や実績等を公表します。

特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

特定個人情報保護評価の概要につきましては個人情報保護委員会のページをご覧ください。

　インターネットの普及、端末の能力向上などにより、一般企業や個人が容易に大量のデータを扱えるように
なり、国、自治体等が保有する公共データのビジネス活用等への期待が高まっています。
　その中で国は「電子行政オープンデータ戦略」として、国や自治体が保有するさまざまな公共データを、
身近な住民サービスやビジネスに利活用することを目指しています。

エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金公募要領に基づき、事業評価報告書を公表いたします。