健康・医療・福祉障がい者（児）支援

■障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）
平成18年4月から、障がいの種別（身体障害・知的障害・精神障害）にかかわらず、障がいのある人々が必要とするサービスを利用できるよう、サービスを利用するための仕組みを一元化し、施設・事業を再編しました。

障害者総合支援法によるサービスは、「自立支援給付」と「地域生活支援事業」で構成されています。

平成24年4月1日から障がい児の支援が強化され、児童福祉法を基本として身近な地域での支援が充実されています。

障がい者医療費公費負担は、これまで身体障害者福祉法に基づく「更生医療」、児童福祉法に基づく「育成医療」、精神保健福祉法に基づく「精神通院医療費公費負担制度」と、各個別の法律で規定されていましたが、これらを一元化した新しい制度が自立支援医療制度です。

更生医療は、身体障害者が日常生活、職業生活などを営むうえで必要な能力を獲得するため、身体の機能障害を軽減または改善するための医療です。

18歳以上で身体障害者手帳を有する方
※身体障害者手帳交付申請と自立支援医療費支給認定申請を同時に行なうことが可能な場合もあります。

(1)自立支援支給認定申請書
(2)指定医療機関の担当医師が作成する「医師の意見書」
(3)身体障害者手帳の写し
(4)被保険者証、特定疾病療養受給者証（人工透析療法を受けている方）
(5)所得の確認できる資料

(1)上記の書類を担当の窓口に提出する。
(2)更生相談所の判定を受ける。
(3)「自立支援医療受給者証」が交付される。

身体に障がいのある児童の健全な育成を図るため、当該障がい児に対して行われる、生活の能力を得るために必要な医療です。

18歳未満の児童で、身体に障がいを有する方、または、これを放置すると将来障がいを残すと認められる方で、手術等によって障がいの改善が見込まれる方

・肢体不自由
・視覚障害
・聴覚・平衡機能障害障害 音声・言語・そしゃく機能障害
・心臓機能障害
・じん臓機能障害
・小腸機能障害
・その他の先天性内臓障害
・免疫機能障害

(1)自立支援医療支給認定申請書
(2)指定医療機関の担当医師が作成する「医師の意見書」
(3)世帯調書
(4)被保険者証、特定疾病療養受給者証（人工透析療法を受けている方）
(5)所得の確認できる資料

(1)上記の書類を担当の窓口に提出する。
(2)「自立支援医療受給者証」が道から交付される。

精神障害を持ち、継続的に入院によらない精神医療(通院医療)を受ける方が、公費によって医療費の補助を受けることができる制度です。

精神疾患を理由として、通院による精神医療を継続的に要する方。

(1)自立支援支給認定申請書
(2)自立支援医療診断書（精神通院）
(3)被保険者証等
(4)所得の確認できる資料
(5)同意書

(1)上記の書類を担当の窓口に提出する。
(2)「自立支援医療受給者証」が道から交付される。

原則は定率1割負担ですが、加入医療保険の自己負担額限度額が上限になります。なお、所得の低い方や継続的に相当額の医療費負担額が発生する（「重度かつ継続（高額治療継続）」）の方には、さらに低い負担上限額が設定されます。

○疾病、症状等から対象となる者

【更生医療・育成医療】
腎臓機能・小腸機能・免疫機能・心臓機能障害（心臓移植後の抗免疫療法に限る）・肝臓の機能障害（肝臓移植後の抗免疫法に限る）の者

【精神通院医療】
１.統合失調症、躁うつ病、うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害、薬物関連障害（依存症）の者
２.精神医療に一定以上の経験を有する医師が判断した者

○疾病等に関わらず、高額な費用負担が継続することから対象となる者
医療保険の多数該当の者
育成医療については、受給者に若い世代が多いこと等を踏まえ、町民税課税世帯で「重度かつ継続（高額治療継続）」に該当しない場合も、激減緩和のため、１ヵ月当たり負担額に特別な上限を設定する経過措置が講じられます。

◆交付対象者
肢体、視覚、聴覚、平均機能、音声言語機能、そしゃく機能、心臓機能、腎臓機能、呼吸器
機能、ぼうこう又は直腸機能、小腸機能、ヒト免疫不全ウィルスによる障害がある場合。

◆内容
障害の程度により１級から６級までに区分されます。

◆申請に必要な書類
・身体障害者手帳申請書
・指定医師の診断書
・写真１枚（ﾀﾃ4cm×ﾖｺ3cm）
・印鑑
・個人番号（ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ）が記載のもの

◆交付対象者
児童相談所又は心身障害者総合相談所において知的障害と判定された方（児）に対して交付します。

◆内容
障害の程度により「A（重度）」又は「B（中、軽度）」に区分されます。

◆申請に必要な書類
・療育手帳交付申請書
・写真(ﾀﾃ4cm×ﾖｺ3cm)
・印鑑
・個人番号（ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ）が記載のもの

◆交付対象者
精神障害のために長期にわたり日常生活又は社会生活への制約がある方が対象になります。
◆内容
交付される手帳には、障害の程度により「1級」、「2級」、「3級」と記載されます。
◆申請に必要な書類
・精神障害者保健福祉手帳申請書
・手帳用診断書
・障害年金証書の写し
・同意書
・写真１枚(ﾀﾃ4cm×ﾖｺ3cm)
・印鑑
・個人番号（ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ）が記載のもの

障害者総合支援法によるサービス以外にも各種の助成制度があります。
◆これらのサービスには、等級・種別・所得等の条件があるため該当しない場合があります。

障害の程度の変更、手帳の紛失、手帳に記載されている住所の変更があった場合には、次のとおり手続きが必要となります。

日常生活に必要な支援を受けられる「介護給付」と、自立した生活に必要な知識や技術を身につける「訓練等給付」があります。

障害程度が一定以上の人に、必要な介護を行ないます。

身体的・社会的なリハビリテーションや就労に関する支援を行ないます。

◆共通 ＝ 介護給付・訓練等給付
(1)相談申請 担当窓口に相談し、サービスが必要な場合は支給の申請をして下さい。
(2)区分認定調査 町の認定調査員が区分認定調査(要介護認定調査項目・IADL項目・行動障害に関する項目・精神面に関する項目)を行います。

◆介護給付
(3)障害支援区分※の一次判定
(2)の認定調査の結果をもとに一次判定を行ないます。
(4)二次判定・区分認定
一次判定の結果と医師の意見書（無料）を障害支援区分認定審査会で、審査・判定を行い支援区分を決定します。
(5)支給決定 申請者の利用意向などにより、支給量を決定し、受給者証を交付します。
※障害支援区分 障害支援区分とは、障害者に対する介護給付の必要量を表す６段階の区分
(区分１～６：区分６の方が必要度が高い)です。介護給付の必要度に応じて適切なサービス利用ができるよう導入されました。

◆訓練等給付
(6)支給決定 一定期間サービスを利用しそのサービスが適切かどうか又はご本人の継続意思確認を行い確認が出来たら本支給決定を行ないます。
利用者負担は、サービス量に応じた１割の定率負担と食費等の実費負担を合わせた額となります。なお、定率負担には所得に応じた月額負担上限額が設定されています。

◆障がいのある人が、その有する能力や適正に応じ自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、次の事業を実施しています。
◆対象者・利用料など事業内容の詳細については、担当係にお尋ね下さい。

状態等にある２０歳未満の児童について、児童の福祉の増進を図ることを目的として、児童の父母又は養育者に支給される手当

◆対象者
対象となる児童を監護している父もしくは母、又は父母にかわって児童を養育している方

◆支給制限～次のような場合は手当てを受けることができません。
(1)手当を受けようとする方、又は児童が日本に住んでいないとき。
(2)障がいを支給事由とする公的年金をうけることができるとき
(3)児童福祉施設等に入所しているとき
(4)定められた額以上の所得がある場合

◆申請に必要な書類（担当窓口に提出後、知事の認定を受けることにより支給されます。）
・特別児童扶養手当認定申請書
・医師の診断書（療育手帳を所持している場合、省略できることがあります。）
・請求者と対象児童の戸籍謄（抄）本
・世帯全員の住民票
・印鑑

◆手当の額
重度障害児(1級) ～ 一人につき月額 52,500円（令和2年度から）
中程度障害児(2級)～ 一人につき月額 34,970円（令和2年度から）

◆手当の支払
認定請求した日の属する月の翌月分から支給されます。
支払いは4月(12～3月分)、8月(4～7月分)、11月(8～11月分)の年3回です。

重度の障がいの状態にあるため、日常生活において常時介護を必要とする障がい者の負担の軽減を図るため支給される手当

◆対象者
20歳以上であって、重度の障がいの状態にあるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする障がい者本人に支給されます。

◆支給制限～次のような場合は手当てを受けることができません
(1)手当を受ける方又は配偶者、および生計を維持する扶養義務者の前年の所得が一定額以上ある場合
(2)障がい者が社会福祉施設等に入所しているとき
(3)障がい者が病院または診療所に継続して3ｹ月を超えて入院しているとき

◆申請に必要な書類 (担当窓口に提出後、知事の認定を受けることにより支給されます。)
・特別障害者手当認定請求書
・医師の診断書
・前年の年金などの収入金額
・本人の戸籍謄（抄）本
・印鑑

◆手当の額
月額27,350円 (令和2年度)

◆手当の支払
・認定請求した日の属する月の翌月分から支給されます。
・支払いは2月、5月、8月、11月の年4回支払われます。

重度の障害の状態にあるため、日常生活において常時介護を必要とする障害児の負担の軽減を図るため支給される手当。

◆対象者
20歳未満であって、重度の障がいの状態にあるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする障がい児本人に支給されます。

◆支給制限～次のような場合は手当てを受けることができません
(1)障がいを支給事由とする障害年金などの給付を受けることができるとき
(2)障がい児が社会福祉施設等に入所しているとき
(3)20歳に到達したとき

◆申請に必要な書類 (担当窓口に提出後、知事の認定を受けることにより支給されます。)
・障害児福祉手当認定請求書
・医師の診断書
・本人の戸籍謄 (抄) 本
・印鑑

◆手当の額
月額14,880円（令和2年度）

◆手当の支払
・認定請求した日の属する月の翌月分から支給されます。
・支払いは2月、5月、8月、11月の年4回支払われます。

身体障害者（児）の失われた身体機能を補い、日常生活の能率の向上を図ることを目的として、長期間にわたり継続して使用されるものが対象となります。

◆これまでの補装具そのものを給付する現物給付ではなく、費用を支給します。
◆利用者負担は、原則として1割の定率負担となります。
◆対象補装具

◆申請に必要な書類
(1)補装具費支給申請書
(2)補装具費支給意見書 (医師が記入したもの)
(3)補装具の見積書
(4)身体障害者手帳
(5)印鑑
◆支給の流れ
(1)申請 (障がい者又は障がい児の保護者→町)
(2)更生相談所等の判定 (18歳以上の方)
(3)補装具費支給決定 (町から申請者へ「補装具支給券」交付)
(4)申請者が補装具製作業者と契約して補装具を購入＝代金支払 (全額)
(5)町へ領収書を添えて補装具費支払の請求
(6)町から申請者へ補装具費の支給 (90/100)
《(4)～(6)については、申請者が代金の10/100を業者に支払い、残りの90/100を町が直接業者に支払う「代理受領」の制度もあります。》

古平町では、令和５年度に「第３次障がい者基本計画」、「第６期障がい福祉計
画」、「第２期障がい児福祉計画」の計画期間が終了となるため、国の基本方針を
踏まえ、これまでの計画の進捗状況やサービス見込量の分析・評価を行い、「第
４次障がい者基本計画（令和６年度～１１年度）」、「第７期障がい福祉計画（令
和６年度～８年度）」、「第３期障がい児福祉計画（令和６年度～８年度）」を併せ
て策定し、障害福祉サービス提供体制等の総合的・計画的な整備を図ります。