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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する町税における猶予制度について

新型コロナウイルス感染症に伴い地方税法等の一部を改正する法律が施行され、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する町税について、新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例が制度化されました。

新たな徴収猶予(特例制度)の概要

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は1年間、町税の徴収の猶予を受けることができます。
担保の提供は不要です。
※猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

以下の(1)(2)のいずれも満たす納税義務者(特別徴収義務者を含む)が対象となります。

(1)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

(2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

※ 「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮にいれるなど、申請のされる方の置かれた状況に配慮し対応します。

申請の手続きについて

徴収猶予の「特例制度」の申請書

徴収猶予の「特例制度」の申請書に必要な資料を添付のうえ、申請してください。
記載内容については、記載例をご参照ください。

添付資料

財産収支状況書、収支の明細、財産目録、売上帳、現金出納帳、給与明細、預金通帳のコピーなど

申請方法

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、申請は町民課税務係の窓口のほか、郵送またはeLTAXでも受け付けます。
申請の記載、添付資料が分からない場合などはお電話でお問合せください。
eLTAXでの申請については、地方税共同機構のHP(外部サイト)をご確認ください。

〒046-0192
古平町大字浜町40番地4
古平町役場町民課税務係
電話0135-42-2181(内線30、33)

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