健康・医療・福祉介護保険・高齢者支援

介護保険制度

担当:保健福祉課 介護保険係 TEL:0135-42-2182 FAX:0135-41-2268

介護保険とは?

・介護保険は、寝たきりや認知症などの介護が必要な方を国民みんなで支えあう制度として平成12年4月から始まりました。
この保険には、原則として40歳以上の人が全員加入します。
・40歳から64歳までの人は脳卒中などの老化にともなう病気が原因で介護が必要と認められたときに、
65歳以上の人は原因を問わずに介護が必要と認められたときにサービスを利用できます。

介護保険を利用するためには?

・介護保険のサービスを利用するためには「要介護認定」を受けなければなりません。「要介護認定」を受けたいときには、
元気プラザ(役場:保健福祉課介護保険係 TEL:0135-42-2182)に申請を行ってください。
・本人が申請できない場合には、家族の人や指定居住介護支援業者(下表)などに代行してもらうことができます。

介護予防支援事業所
サービス 事業者名 住 所 電 話
予防支援 包括支援センター
元気プラザ
古平町大字浜町644番地 0135-42-2182

利用者負担について

サービスを利用した場合の自己負担

・介護保険のサービスを利用したときには、原則としてサービスにかかった費用の1割(2割)を利
用者が負担し、残りの9割(8割)は介護保険から給付されます。
・ただし、通所介護や短期入所サービス、施設サービスなどを利用した場合には、
費用の1割(2割)のほかに日常生活費・食費・居住費(滞在費)が利用者負担となります。

介護保険施設などの自己負担

低所得者の人の負担限度額

・低所得の人の施設利用が困難にならないよう、食費と居住費(滞在費)は所得に応じて、次のとおり利用者負担段階が設けられており、それぞれ自己負担の限度額が設定されています。
・利用者負担段階に応じた負担限度額は次のとおり設定されていますが、適用を受けるためには「介護保険負担限度額認定証」が必要となります。

・介護保険施設などにおける日常生活費・食費・居住費(滞在費)は原則全額自己負担となります。


介護保険係の窓口で認定証の交付申請を行ってください。

利用者負担段階
第1段階 ・市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者
・生活保護受給者
第2段階 ・市町村民税世帯非課税であって、課税年金収入額と合計所得金額の合計が
  80万円以下の方
第3段階 ・市町村民税世帯非課税であって、利用者負担第2段階以外の方
  (課税年金収入が80万円超266万円未満の方など)
第4段階 ・上記以外の方【課税世帯】

注)交付申請をしていない又は交付された「介護保険負担限度額認定証」を提示せずに介護保険施設を利用した場合、第4段階以外の方でも第4段階の利用料が適用されます。また、配偶者のいない方で預貯金等の合計額が1000万円超(配偶者のいる方は2000万円超)の場合は軽減の対象外となります。確認のため、お持ちの通帳等を配偶者分も含めすべてお持ちください。

食費
負担限度額 (日額)
第1段階 300円
第2段階 390円
第3段階 650円
第4段階 限度額なし

 

居住費〔滞在費〕
負担限度額 多床室
(相部屋)
従来型個室 ユニット
型準個室
ユニット
型個室
(1)特養等 (2)老健・療養等
第1段階 0円/日 320円/日 490円/日 490円/日 820円/日
第2段階 370円/日 420円/日 490円/日 490円/日 820円/日
第3段階 370円/日 820円/日 1,310円/日 1,310円/日 1,310円/日
第4段階 限度額なし 限度額なし 限度額なし 限度額なし 限度額なし

高額介護(予防)サービス費
同じ月に利用したサービスの利用者負担の合計額(同一世帯に複数の利用者がいる場合には、
その合算額)が高額になり一定額を超えた場合には、その超えた分を高額介護(予防)サービス費として支給します。

支給を受ける場合には、初回のみ申請書の提出が必要です。

高額介護サービス費の段階

負担限度額 (日額)
第1段階 15,000円
第2段階 15,000円
第3段階 24,600円
第4段階 37,200(44,400)円

※(  )内は現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方が対象です。現役並み所得とは同一世帯内に課税所得145万円以上の65歳以上の方がいる場合対象になります。ただし、同一世帯内に65歳以上の方が1人の場合、その方の収入が383万円未満、同一世帯内に65歳以上の方が2人以上いる場合、それらの方の収入の合計額が520万円未満の場合は37,200円になります。

 

参考 第1段階 ・市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者
・生活保護受給者
第2段階 ・市町村民税世帯非課税であって、
  課税年金収入額と合計所得金額が80万円以下の方
第3段階 ・市町村民税世帯非課税であって、利用者負担第2段階以外の方
  (課税年金収入が80万円超266万円未満の方など)
第4段階 ・上記以外の方〔課税世帯〕

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